避難民データハブ

都市部における避難民の動向：新たな課題と支援戦略への統計的洞察

はじめに：都市部避難民が示す新たな人道課題

近年、紛争や災害により家を追われた避難民の多くが、難民キャンプや農村地域ではなく、都市部に身を寄せる傾向が顕著になっています。この都市部への避難民集中は、従来の支援モデルでは対応しきれない複雑な人道課題を生み出しており、国際NGOのプログラムマネージャーの皆様にとっては、その実態を正確に把握し、戦略的な支援計画を策定するためのデータ活用が不可欠です。

本稿では、都市部における避難民の最新動向に関する統計データを概観し、そこから読み取れる主要な傾向、直面する固有の課題、そして国際NGOが支援活動を展開する上で考慮すべき実用的な示唆について解説します。

都市部避難民の現状：統計データが示す傾向

国際機関の報告書によると、世界の難民・国内避難民の約6割が都市部に居住していると推計されており、この割合は増加傾向にあります（UNHCR、2023年報告書より）。特に、中東、アフリカ、ラテンアメリカの特定の国々では、その比率がさらに高まっています。例えば、ある調査では、中東のある国における国内避難民の85%以上が都市圏に集中していることが明らかになりました。

この都市部への集中は、主に以下の要因によって引き起こされています。

• 経済機会の探求: 都市部には非公式セクターを含む雇用機会が多く、避難民は生計を立てるための手段を求めて集まります。
• サービスの利用可能性: 医療、教育、交通などの基本的なインフラやサービスが比較的充実しているため、これらを頼りにするケースが多く見られます。
• ネットワークと情報: 既存のコミュニティや親族を頼り、情報や支援を得やすい環境を求めて移動します。

従来の難民キャンプのような集団居住地とは異なり、都市部では避難民がホストコミュニティの中に分散して暮らすため、その実態把握は困難を極めます。しかし、この傾向をデータとして捉え、都市内での地理的な分布（特定の地区や非公式居住地への集中）や、世代・ジェンダー別の構成を把握することは、ターゲットを絞った効果的な支援を計画する上で極めて重要です。地図上に避難民の集中エリアをマッピングすることで、リソース配分の優先順位付けや、未だ支援が届いていない「サービスの空白地帯」を特定できます。

都市部避難民が直面する固有の課題

都市部に身を寄せる避難民は、キャンプとは異なる、以下のような独自の課題に直面しています。

1. 住居の不安定性: 高額な家賃や差別により、劣悪な住環境や非公式居住地に住まざるを得ないケースが多く、衛生状態の悪化や法的保護の欠如が深刻な問題となります。例えば、2022年のデータでは、ある都市の避難民の40%が安全基準を満たさない住居に暮らしていることが示されています。
2. 生計の困難さ: 非公式セクターでの低賃金労働に従事することが多く、不安定な収入と搾取のリスクに晒されています。ホストコミュニティとの経済的競合も発生し、緊張が高まることもあります。失業率がホストコミュニティの2倍に達するとの統計も存在します。
3. 社会サービスのアクセス障壁: 公共サービス（医療、教育）へのアクセスは、言語の壁、財政的制約、差別、法的地位の不明確さなどにより大きく阻害されます。特に、女性や子ども、高齢者、障害を持つ避難民は、より脆弱な立場に置かれ、これらの障壁はさらに高まります。ある調査では、都市部避難民の子どものうち、正規の教育を受けているのはわずか30%未満でした。
4. 保護の欠如とジェンダーに基づく暴力 (GBV): 法的な保護が不十分な場合が多く、ジェンダーに基づく暴力（GBV）や人身取引のリスクが高まります。特に、安全な住居が確保できない女性や少女にとって、これは生命を脅かす深刻な問題です。GBVに関する報告件数の時系列データからは、都市部での隔離と社会経済的圧力が高まる時期に、その発生リスクが上昇する傾向が見られます。
5. 社会統合の困難さ: ホストコミュニティとの摩擦や、文化・宗教の違いからくる孤立感、差別意識も課題となります。これは、避難民が長期的な視点で安定した生活を送る上で、精神的な側面を含め大きな影響を及ぼします。

これらの課題は、キャンプ型支援で得られた知見だけでは対応が難しく、都市の文脈に特化したきめ細やかなデータと分析に基づいたアプローチが求められます。

国際NGOの支援活動への実用的な示唆

都市部における避難民支援は、従来のキャンプ型支援とは異なる戦略的なアプローチが必要です。統計データを活用することで、プログラムマネージャーはより効果的な意思決定を行うことができます。

• データ駆動型ニーズアセスメントの強化:

  • 都市内の避難民の正確な分布、人口構成（年齢、性別、世帯規模、脆弱性要因）、および特定の地域における具体的なニーズ（住居、食料、水、衛生、医療、教育、保護など）を継続的に把握するための、詳細なデータ収集メカニズムを確立してください。これにより、リソースの最適配分が可能になります。
  • 例えば、都市マップ上にサービスのアクセス状況と避難民の分布を重ね合わせることで、サービスギャップやアクセス困難な地域を特定し、支援活動の優先順位を設定できます。

• 多角的なアプローチと連携の推進:

  • 都市部避難民の多様なニーズに対応するため、現金給付（CBI）、生計支援、法的支援、心理社会的支援（MHPSS）、ジェンダーに基づく暴力（GBV）対策など、包括的なプログラムを組み合わせることが有効です。
  • 地方自治体、地域コミュニティ、他のNGO、民間セクターとの強力なパートナーシップを構築し、都市の既存インフラやサービスを活用するアプローチが不可欠です。都市の行政データと避難民データを統合することで、より効率的な連携体制を構築できます。

• 長期的な視点と持続可能な解決策の模索:

  • 都市部避難民の状況は一時的ではなく、長期化する傾向があります。支援は緊急対応に留まらず、生計向上、社会統合、教育・訓練プログラムなど、持続可能な解決策を見据えた戦略を策定することが重要です。
  • 例えば、避難民の年齢層別データに基づき、若年層向けの職業訓練プログラムや、ホストコミュニティとの共生を促進するコミュニティベースの活動を計画できます。

• 報告書と資金調達へのデータ活用:

  • 収集した統計データは、支援の必要性、効果、およびインパクトを具体的に示すための有力な証拠となります。これを報告書や資金調達提案書に盛り込むことで、ドナーからの理解と支援を獲得しやすくなります。
  • 「〇年と比較して、都市部の避難民数が〇%増加し、特に脆弱な世帯では食料安全保障が〇%低下している」といった具体的な数字と時系列の変化を示すことで、説得力のある説明が可能です。

結論：データが拓く都市部避難民支援の未来

都市部に集中する避難民の動向は、人道支援の現場に新たな課題を突きつけています。この複雑な状況に対応するためには、信頼性の高い統計データに基づいた正確な状況認識と、それに基づく戦略的な支援計画の策定が不可欠です。

国際NGOのプログラムマネージャーの皆様が、本稿で提示した洞察とデータ活用の視点を自身の業務に取り入れ、都市部で苦しむ避難民一人ひとりに、より効果的かつ持続可能な支援を届ける一助となれば幸いです。今後も、避難民の動向を示す最新データを注視し、変化に対応する柔軟な支援体制を構築していくことが求められます。